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食料輸入大国日本の食料自給率
輸出食料輸入大国化のもとで日本の食料自給率は低下している。

日本の食料自給率(カロリーベース)は40%(2001年)であり、先進国で最低であるばかりか、穀物自給率にいたっては、28%(2001年)にまで下落した。

2000年のFAO(国連食糧農業機関)フードバランスシートに基づいてみると、日本の穀物自給率は、世界で175カ国中128位の位置にある。

日本の穀物自給率の世界における位置は、国土が砂漠であるサウジアラビア王国(133位)、熱帯性気候のコモロ・イスラム(129位)といった国々と同水準であり、アジア。モンスーン地帯に位置して穀物生産にはきわめて適している国土を持っている国としては、きわめて異例な水準である。

日本の食料自給率(カロリーベース)の特徴は、それが先進国で最低の水準であるばかりか、一貫して低下し続けているという点である。食料自給率は、1960年に79%であったものが、わずか10年間に19%も下落し、1970年には60%になり、その17年後の1987年には50%、1998年には40%と38年間で39%も低下したのである。

発達した資本主義国でこのような事態になっているのは日本だけである。1970年と2000年の先進国の食料自給率を比較すると、オーストラリアは206%から280%に、カナダは109%から161%に、フランスは104%から132%に、 ドイツは68%から96%に、オランダは65%から70%に、スペインは93%から96%に、スウェーデンは81%から89%に、スイスは46%から61%に、 イギリスは46%から74%に、 アメリカは112%から125%と軒並み食料自給率は引き上げられてきているのである。イタリアは若干下がっているが、日本のように趨勢的に下がり、それも20%も下がっている国は、発達した資本主義国では日本だけである。

個別品目の自給率も食料自給率(カロリーベース)が下落する中、それぞれ軒並み下落しています。1960年と2000年の個別品目の自給率を比較すると米は102%から95%へ、小麦は39%から11%へ、大麦は104%から7%へ、雑穀は21%から0%へ、馬鈴薯は101%から78%へ、大豆は28%から5%へ、野菜は100%から82%へ、ミカンは111%から94%へ、りんごは102%から59%へ、牛肉は96%から33%へ、豚肉は96%から57%へ、鶏肉は100%から64%へ、牛乳および乳製品は89%から68%へ、魚介類は108%から53%へ、海藻類は92%から63%へそれぞれ下落している。この個別品目の自給率の低下は、それぞれの品目の自給率の低下分が輸入に置き換わったことを意味する。


世界で生産される食料の量は、野菜、果実を除いて、約26億トンといわれています。このうち穀物が19億トン強、原乳4億6000万トン、畜肉1億6000万トン、水産物1億トン弱です(FAO、1993年)
日本が年間に消費している食料の量は1億2000万トン弱(1994年)であり、単純に計算すれば、日本は世界で生産される食料の4.6%を消費していることになります。これに対して日本の人口は世界の2%程度です。したがって国の全食料消費量と全人口との割合で計算しても、1人の日本人が世界平均の2人分強の食料を消費していることになります。しかも、消費量の半分強は輸入品です。

この輸入量を世界の全貿易量と対比すると、農産物は全貿易量の1割弱となり、2番目に輸入量が多いアメリカを1割程度上回っています。

水産物の輸入は、さらに圧倒的であり、水産物の世界の全貿易量の3割弱を日本1か国で輸入しており、2位のアメリカの2倍以上で、突出して第1位です。しかも日本の人口は、アメリカの半分程度です。日本の食料消費の多さを示す別の計算によれば、日本の農産物の輸入量を耕地面積に換算すると、日本の全耕地の2.4倍の面積にあたります。いいかえれば、日本と同じ面積の耕地を持った国の2.4か国分の食料を日本は輸入していることになります。

水産物については、前記のとおり全世界の貿易量の3割弱を日本が輸入していますが、この輸入量は、世界の漁獲量と養殖の量の2.9%にあたります。例えば、マグロは世界の漁獲量の3分の1を日本が消費しており、クロマグロなどの高級品はそのほとんどを日本が輸入しています。

この日本の食料輸入の増加はきわめて急激です。1997年は頭打ちとなっていますが、同年の食料の輸入金額を4年前の1993年と比較すると2割弱の増加となっています。

以上のとおり、若干の統計上の数字の誤差があったとしても、日本は断然、食料輸入第1位の国であり、1人当りの消費量においても、トップクラスであるということができます。

このような他に類を見ない食料の大量輸入について、さまざまな専門家、関係者が意見を述べています。まず、大量の食料輸入は、日本の貿易収支のアンバランスを是正し外国に好ましい経済効果を与えているという意見、次に、外国の国民の食料を買い占めており迷惑をかけているという意見、大量の食料輸入が国内生産の育成を阻害しており、保護と対策の強化が必要という意見などさまざまです。

一方、食料輸出国からは、日本は輸入の規制をもっと緩和すべきだという声が聞かれるなど、それぞれの立場からいろいろな意見がみられます。しかし、日本の一般の消費者には、その実態はあまり説明されておらず、また1人1人の消費者が、店頭で食品を購入するときやレストランなどで食べるとき、それが、どこで、どのように生産されたものから判別することはほとんどできないのが現状のようです。


中国産の食品で賄われている

日本は世界一の食料輸入大国である。日本の食料輸入額(水産物を除く)は、232億730万ドル(1998年)、水産物輸入額は、128億2700万ドル(1998年)にのぼっている。これは、世界の食料輸入額(水産物を除く)3091億1210万ドルの7.5%、世界の水産物輸入額533億9700万ドルの24%を占めていることになる。

これは、食料輸入額(水産物を除く)と水産物輸入額を合計した金額でみた場合、 日本が360億3430万ドルであるのに対して、第2位のアメリカが330億2250万ドル、第3位のドイツが303億1300万ドルと世界一の輸入大国であることが明らかとなっている。

日本の人口は、 1億2000万人であり、世界の総人口60億人のわずか2%を占めるに過ぎない。だが、日本の食料輸入が世界に占める割合は、水産物以外の食料では人口比率の3.75倍、水産物では人口比率の12倍にも上ることになる。

1988年までは、世界最大の漁獲量を誇っていた日本は、200カイリ規制と資源の衰退の中で漁獲量は半減し、今や世界最大の水産物輸入国となっている。食料需給表によると2000年の日本の食料輸入量は、穀類が2764万4000t、芋類が83万1000t、澱粉が15万5000t、豆類が516万5000t、野菜が300万2000t、果実が484万3000t、肉類が275万5000t、鶏が12万1000t、牛乳および乳製品が395万2000t、魚介類が588万3000t、海藻類が7万8000t、砂糖類が209万4000t、油脂類が72万5000t、味嗜6000t、その他食料が100万3000tで、合計5825万7000tにもなる。この食料輸入量は、国民1人当たりに換算すると485キログラムの食料が1年間に輸入されたことになる。

日本人の多くの消費者はリスクを低減させるため、安心のために国内産の食品を求める傾向にあります。中国産に安全性に問題のある食品が多数存在した事実が、国産の安全性を保証するものではないが、特に日本では信仰にも似た国産への傾倒が顕著です。

これはマスコミによる過剰な報道や日本人独自の特性が関係していると考えられています。国内産の食品も、生産段階及び小売段階で安全性を損なう危険性が多分にあります。また、過去にも多くの事故が判明しています。

かつて、四国のシイタケを栽培する農業団体が中国産と国産の残留農薬を比較分析したところ、明らかに国産シイタケの方が数値が高かったが、この団体は、この結果を公表しませんでした。

中国食品の違反件数が多いのは、検査件数が多いためであり、違反件数÷検査件数、すなわち違反率で表すと、中国食品の違反率は他の国の食品の違反率と変わらないか、むしろ少ないのです。国産でも中国産でもよく見極めて判断しましょう。

最近は話題によくなっている冷凍食品や野菜などの多くの食品が中国人の手によって生産されています。生産されて日本の食卓に並ぶまでにはそれが飛んで日本の食卓に並ぶのではなく、「日本の輸入業者」が買って、輸出輸入を行って、そしてそれを日本国の検疫が検査して、OKを出したものを、日本の問屋がスーパーに下ろして、日本のスーパーが、日本の消費者に売ってお金を得るという一連の流れが存在します。

そして、それを「日本の主婦」が「食卓に並べる」んであって、別に、中国人が日本の家庭の食卓に並べる訳じゃない!
ということを理解しないといけません。

食卓を預かる主婦などは、もちろん安全性を考慮して、家族に危険なものを与えない防衛をする責任があり、その責任の一貫として、中国製を買わない!というのは、それは否定されるものではありません。

視野広く持ちたいと思われるのなら、日本の輸入業者は利益とコストを追求するあまり、日本人の消費者の安全など気にしないような価値観で、中国の生産工場の安全、衛生管理を監査さることなく購買を決めます。

そして仮に、そんな不届き者の業者がいても、日本の検疫が危険なものを水際で防ぐ!という使命に責任を負い、そして、問屋もきちんと安全確保がされて輸入されたものかどうか、キチンと消費者に責任を持てる自己検査が必要なんです。

それがないと、たとえ感情的に日本人消費者が中国産のボイコットをして、中国産がなくなってホッできたとしても、日本は自給自足が出来ない、「食料輸入大国」ですから、中国以外にどっかから食料を輸入しなければならないことにはかわりありません。日本の食品・食生活の中に相当入っているのは隠しようもない現実です。

それに日本の自給率は39%と言われ耕地面積と人口比を勘案すればどんなに努力しても60%前後と言われています・・・

日本人は、目先の中国問題で、中国を疑うのではなく、日本の輸入業者や検疫、問屋などに意見して安全を確認させることが、一番の家族の安全のためです。

日本の方に、その安全意識がないと、ベトナムから食料を輸入しても「ベトナム産に枯葉剤混入!」とか、極端なはなし、アフリカから食料を仕入れたら、今度は「なんと、アフリカ産のキャベツからコレラ菌検出!」という事態になりかねないということです。

ですので、これは中国擁護論ではなく、日本は「食糧輸入大国」なんだ!ということを理解して、その宿命を理解しなければ意味がないということです。

現状から考えて中国産のものが無くなると日本は苦しみますというかやっていけません。
よく中国製をたたきますが、今の我々の生活は中国製で賄っています。

日本は食糧輸入大国として世界中から食糧を輸入しており、輸入料トップはもちろん中国産です。
しかし、日本の輸入検疫で検査した時の記録、つまり輸入総数と問題発生で統計をとったら、どの国よりもその問題発生率が低く、一番中国産が成績優秀なのはご存じでしょうか?

問題発生率はアメリカからの輸入、タイベトナムからの輸入食品より、中国産の問題発生率は桁違いに低いんです。
家具だって机一つだって高価な買い物でした。
ホームセンターなどで相当安価な価格で簡単に買い換えられるのも、中国製が安く入ってくるからなのです。

我々が普段食べるお弁当のお米以外玉子焼きさえも中国とかです。
それが現実なのですが、知らないで中国を批判している日本人ばかりです。
厳しいようですが他の国のせいにしていては良い日本なんて夢の夢なのかもしれません。



大量に輸入されている中国産野菜の見分け方
年々、野菜の輸入量が増えている。中でも、急激に輸入量が増えていたのが中国野菜だ。だが、その中国野菜は何度となく残留農薬問題が取り沙汰されている。2001年のしいたけ騒動に始まって、ごぼう、ほうれん草、ブロッコリー、絹さや、白菜、ニラ、大葉など、次々と中国野菜から日本での基準値を超えた残留農薬が検出された。

日本の輸入野菜量は286万トンで、そのうち中国からは149万トンに達していた。なんと、全体量の52パーセントを中国野菜が占めていたのだ。

圧倒的な低価格を背景に急激に輸入量が増え、その大半はスーパーに直接並ぶよりも冷凍野菜やカット野菜などに加工され、学校給食や外食産業などに幅広く利用されていた。

その後、02年に輸入規制が敷かれスーパーから中国産の野菜が姿を消していったが、順に規制が解かれて中国野菜の輸入量は回復し、最近では01年の輸入量に迫るまでになってきた。

中国野菜の残留農薬に関する一番の問題は、猛毒の有機リン系メタミドホスやその一種であるクロルピリホスやプロチオホス、有機塩素系のBHCやDDTなど、日本だけでなくFAO (国連食糧農業機関)でも使用が禁止されているものが平気で使われている点だ。

中国紙「中国青年報」も、国家品質検査総局が中国国内二十二の都市を対象にサンプル調査を行ったところ、中国野菜の47.5パーセントから安全基準を超える残留農薬が検出されたと報じている。

こうした状況から、厚生労働省もやっと重い腰を上げ、中国産野菜の検査を強化するようになった。生鮮野菜は従来、輸入される荷(ロット)の57パーセントしか検査しなかったが、02年2月からすべてのロットの10パーセントほどをモニタリング検査することにしている。しかし、この検査には大きな抜け道が残されていた。

それが冷凍野菜などの加工食品だ。加工食品は生鮮食品のように残留農薬の基準がなく、検疫所でも、下ゆでして冷凍されたものなど一部の食品を除いて、モニタリング検査はおこなっていなかった。

おまけに、パッケージ詰めなどの最終加工を日本国内でするだけで国産と表示できるためず消費者には、中国野菜が加工食品に使われているかどうかも判断できなかったのだ。

首都圏のスーパーから中国産の冷凍野菜や水煮、生鮮野菜などを買い集めて分析にあたっている農民運動全国連合会(農民連)食品分析センターの石黒昌孝所長は、「02年の冷凍野菜の残留農薬が基準を超えている率は20パーセントにものぼりました。

食品衛生法第七条では、残留農薬基準を超えた生鮮野菜は加工してはならないと規定されていますが、中国で検査されることもないまま加工されているのですから、当然、危険性が高い野菜が混ぜられている可能性は、依然として高いのです」と指摘する。

日本人の食料の半分以上は輸入品
国全体の食料供給量に占める自国の生産量の割合を表わすものとして、「自給率」という用語があります。日本の食料自給率は、昭和60年(1985年)では52%でしたが、その後毎年低下を続け、平成7年(1995年)には42%となりました(農水省、平成7年度食料需給表供給熱量自給率)。このことは、日本で消費される食料の58%は輸入品ということです。

とくに自給率が低いものの例をあげると、大豆2%、大豆を含む豆類5%、小麦7%があり、これらを原料として作られている、みそ、しょう油、豆腐、マーガリン、パン、うどんなどは、ほとんど輸入原料によって作られていることになります。

これ以外では、直接消費者の食卓にはのぼりませんが、間接的にきわめて大切な家畜用飼料があります。とうもろこし、グレーンソルガム(こうりやん)、大麦などは、国内の生産はゼロか非常に少なく、ほとんどを輸入に依存しています。この飼料は、肉、乳製品、鶏卵などの食品となって消費されます。

他の主要な食品でも、牛肉、砂糖、果実などは、自給率が50%を割っています。
日本は、先進国の中では最も自給率が低く、輸入食料の比率がきわめて高い国であり、日本人の現在の豊かな食生活は、輸入食料なしには成り立たない状態になっています。

しかも、米や乳製品をはじめ、かなりの部分で輸入の制限や抑制を行っているので、今後さらに輸入自由化が進めば、日本の経済力が強い限りは一層自給率が低下する可能性は大きいと見られます。

自給率が低くなった原因としていろいろなことがいわれています。すなわち、「自給率が高い米の消費が減り、自給率の低い他の食料のウエートが高くなったために統計上全体として自給率が低くなった」、「米以外の多くの食料では、さまざまな原因により国内生産が減少し、それをカバーするように輸入品が増えている」

などなどがありますが、その理由を一口でいうと、国産品の競争力が輸入品より劣るということでしょう。このように、日本の食料の供給が輸入に依存していることに対し、将来の食料の確保のためにも自国の生産力の強化が求められています。

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