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１．知らないと損をする食品には消費者に必要な情報公開がされている

食品を安全に摂るために考えられる方法は企業側、そして消費者側の対応の２通り考えられます。
　まず、企業側の対応としては
①原料の仕入れ段階において、原料の生産現場での残留農薬、化学薬品、不純物の混入、病原菌の発生などのチェック、食の安全に対する従業員教育を行います。
②原料からの製造段階において、製造機械等の故障のチェック、異物混入を防ぐための人員の立ち入り制限、製品となる原料に関して①の再チェック、食の安全に対する従業員教育を行います。
③販売段階においては、製品仕入れ時の不良品のチェック、異物混入を防ぐための売り場確認、食品の安全に対する従業員教育を行います。

次に、消費者側の対応としては
①スーパー等で商品を購入する場合の賞味・消費期限の確認、旬を迎えている食品等を率先して買うようにします。
②購入後には、購入した商品に対して、もっとも適切な方法で保管を行うことが求められます。たとえば、腐りやすいものは冷蔵庫・冷凍庫へ商品を入れ、常温保存が可能なものは、直射日光のあたらない場所、冷暗所に商品を入れ保管することが必要です。

トレ一サビリティシステムでは、リスクコミュニケ一ションの一環として、データベース化した情報の公開を重要な要件としています。

例えば、お客様はどのような情報を知りたいと考えているかを調査した結果によると、「どのような原材料が使われているか」という事項が断然多くなっています。このことは、野菜の農薬、魚介類の漁獲水域、原材料の原産地などの情報ということになりますが、原材料の内容に続いて、製造.加工年月日（いつ作られたモノか）、製造・加工の工程、方法（どのようにして作ったモノか）と続いており、フードチェーンの川上側にシフトしているものと考えられます。


消費者への情報公開をインターネットのホームページ上や店頭のモニタ一等、いろいろな方法で行ってきました。その情報公開の内容の範囲については、どこまでが必要であるかを消費者アンケートの結果を踏まえ、決定しました。しかしながら、消費者のアクセス数は、期待したほどではなく、安全、安心にかかわる社会の動きとのギャップがあります。

これらの現象はトレーサビリティの構築に取り組んでいる他の団体、企業においても同様の傾向にあり、このことから推測されることは、「消費者は、商品の詳細な情報そのものを求めているのではなく、食品事業者がトレーサビリティを導入し、安全・安心に積極的に取り組んでいる」ことの取組みを評価しているものと考えられます。

そこで、今後は、さらに消費者の動向を踏まえ、リスクコミュニケーションを重視した情報公開の内容や方法について検討していく必要があります。
店頭で情報公開を行う場合の目的には、次のようなものが考えられ購入した消費者に対してのみ、情報公開を行う。
・安全安心をうたうことで、消費者に対して購買意欲をそそる。
そのため、店頭に設置しても目立つようなものになっています。
例えば、トレーサビリティ対象商品のショーケースの上に画面を置き、
この商品の生産者が誰なのか等の情報を公開しています。

２．インターネット上でも情報公開
例えば家のパソコン上から缶に印字されている情報を入力します。
その情報から、データベース化されたトレーサビリティの情報を表示します。
ここで公開される情報は、